2008年06月06日

社会保険事務所に行く

部屋の掃除をやっていたら紛失していた年金手帳が引き出しの奥から見つかりました。
「そうだ、社会保険事務所で確認してこよう」と思い立ち行ってきました。
なにせ普通に絶対読めない名前を親がつけてくれたので学校や会社ではまず間違われなかったことがありませんでした。
それで絶対に宙に浮いた年金になっているだろうと心配していたんです。

午前10時に社会保険事務所に到着したものの、テレビで見るような混雑はしておらず40席ほどある待合の椅子は半分空いていました。
1時間ほど待たされた後名前を呼ばれ相談窓口に行くと30歳くらいの女性の方が手際よく年金記録をコンピュータで確認してくれました。
考えられ得る読み方もすべて検索をしていただきましたが宙に浮いていたものは全く無く出力されたデータは私の記憶と完全一致しました。
いただいたデータには勤めた全ての会社名と期間が書かれているので履歴書作成時に活用できます。
ワイドショーでガンガン社会保険庁をテレビは叩きまくっていますがみんながみんな悪人で仕事をやっていないのではないと思いを新たにしたしだいです。

将来年金がどれだけもらえるのかについて問うとさすがに言いにくそうにされていましたねぇ。
受付の彼女の責任ではないのでお互いに笑って流しましたが65歳で自分がいくらもらえるのかを明確にすることがこの日本に必要ではないでしょうか?
それがわかればそれなりに前もって貯金する目標が立てられますからね。
なにはともあれ、年金が消えてなかっただけでも大収穫でした。
タグ:年金
posted by みーけ at 05:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月25日

後期高齢者医療制度はやはり姥捨て山制度だ!

最近テレビで見聞きしたことをまとめてみます。
諏訪大社の御柱祭で有名な諏訪市は在宅医療に力を入れ国民健康保険費用も小額で抑えてこれたのです。
ところが後期高齢者医療制度によって75歳以上の方々は国民健康保険制度から一方的に独立されてしまい市町村の管轄下から都道府県別広域連合の管轄下になり全国平均の医療費にあわせて拠出金を負担する方式になったために頑張って医療費を抑えていた自治体ほどバカを見る制度になったのでした。

さらに都道府県別広域連合に入ってくる補助金の多い少ないによって天引きされる保険料はかなりの開きがあるのです。
平均的な年金受給者(厚生年金201万円)の場合だと
福岡だと 85.100円/年
東京だと 53,800円/年
同じ医療を受けるのに地域によってかかる保険料は年3万円以上も違うのです。

近代の医学では「早期発見早期治療」が健康に生きるために最も良い方法とされていますが
その「早期発見早期治療」を実現するための「人間ドック」に補助金があって今まで小額で受診できていたのです。
後期高齢者医療制度が始まった途端、補助金はなくなりご老人は全額自腹で受診しないと「人間ドック」は受けられないのでした。
asahi.com
人間ドック補助なくなる 後期高齢者医療移行でによると...
人間ドック補助なくなる 後期高齢者医療移行で 2008年04月22日22時30分

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(通称・長寿医療制度)に移ったことで、市町村の国民健康保険で独自に実施されている人間ドック費用の補助が受けられないケースが相次いでいる。22日の衆院決算行政監視委員会で、山井和則議員(民主)が指摘した。
多くの市町村国保では、加入者が人間ドックや脳ドックを受ける際に費用の一部を負担している。厚生労働省によると、05年度時点で1200余りの市町村国保が人間ドックの助成制度を設けていた。
しかし、4月から75歳以上の人は新制度に移行したことで、国保独自の支援を受けられなくなった。新制度を運営する各都道府県の広域連合では、人間ドックや脳ドックに対する費用補助を実施しているところはないという。
京都府では、昨年度まで26市町村中23の自治体で人間ドックに補助が出ていた。広域連合での補助も検討したが「保険料が膨らむほか、国保以外の人もいる」などとして、見送ったという。横浜市では、3万〜4万円かかる人間ドックが、国保からの補助があり、1万3千円の自己負担で受診できた。
山井氏は「高齢の方には、なぜ今まで受けられていた人間ドック(の補助)が受けられなくなったのかという怒りがある」と指摘。厚労省は「各市町村の実態把握に努めたい」としている。

尊敬するきっこさんもご自身のブログのエントリーきっこのブログ - 「うば捨て山制度」の犠牲者たちの中で
先日山形で起こった58歳の息子さんと87歳のお母さんの無理心中事件のことを語っておられます。

厚生労働省のお役人が机の上で考えただけのこの制度は「厚生労働省には金はない。老人は医療費使わず死んでくれ」と言うに等しい制度だと思います。
お金が無いのなら「耐えて工夫して切り抜けるのが大事」と福田総理が言われるのですから
政府や官僚役人も無駄遣いを改めて「耐えてみせてみろ!」と叫ばずにはおれません。
耐え抜くことを庶民だけに強いるならばこの国は将軍様が統治する独裁国と同じです。
このままこの制度を無理強いして強行するならば第2第3の山形の事件が続いてしまうことでしょう。

○関連リンク
きっこのブログ - 「うば捨て山制度」の犠牲者たち

ふじふじのフィルターのふじふじさんが私みーけが苦手な数字を駆使して「後期高齢者医療制度」のその醜い正体を暴いてくださっています。ぜひ熟読ください。
明らかになる「後期高齢者医療制度」の正体
長寿阻止医療制度で、医療費国庫負担を減らし、健保組合などへ押し付け?
「長寿阻止医療制度」は、企業減税、お年寄りへ増税。そして、消費税10%?!
posted by みーけ at 12:26| Comment(1) | TrackBack(1) | 年金・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月17日

法的根拠がないとしてきた過払い年金返還だそうです

社会保険庁が頑なに拒否続けてきた過払い年金を急転直下「返還します」と言い出しました。.

Yahoo!ニュースより国民年金保険料、過払い分を返還…本人から申し出あれば
厚生労働省は16日、国民年金(基礎年金)の保険料を、給付額が満額となる40年間を超えて納め続けた人について、本人からの申し出があれば過払い分を全額を返還すると発表した。
同省は従来、過払い分の返還は法律上困難としてきたが、運用の見直しで返還可能との立場に方針転換したものだ。16日付けで月内には全国の社会保険事務局に全額返還に応じる体制を整えるよう、年金局長名で通達を出した。過払い問題では、民主党が16日、議員立法で返還法案を提出しており、厚労省が先手を打った格好だ。
返還の対象は60歳以上65歳未満を対象とした国民年金の任意加入制度に加入していた人の中で過払いがあった人だ。2006年度末で約27万人が任意加入している。厚労省によると対象者は127万人程度と見られるが、実際に過払いした人の数は分かっておらず、同省では今後、実態把握を進める方針だ。


国民年金は、原則として20〜60歳までの40年(480ヶ月)間、保険料を一度も滞納することなく 払い続けないと、満額(月額6万6,000円)を受給できないのです。
60歳の時点で40年に満たない方は任意で65歳まで保険料を払い込むわけですが
1941年4月2日より前に生まれた方は480ヶ月より短くてもよいのです。
390ヶ月の方も居れば420ヶ月の方も居るわけです。
しかし払い込みが規定月分に達しても社会保険庁は国民に通知をせず黙ってただいただいていたわけです。
過払いに気付いた国民が取られ損になるので社会保険庁に返還を求めると...
「還付する法的権限が無いので行政訴訟を起こさないと過払い分の返却はできない」って今まで言ってきたのでした。

払ったおまえが悪いのだ!金は返さねぇ〜!」って時代劇の悪代官みたいなことを平気でやっていたんです。
ところが民主党が4月16日に「国民年金過払い還付法案」「ねんきん特別便緊急支援法案」を衆議院に提出するやいなや間髪入れずに
舛添厚生大臣が
「まさに国が取るべきものではない。対象者から申し出があれば、満額の月数を超えた過払いを全額返還する。5月1日までには準備が整うと思う」
な〜んてケロッとした顔で急遽方針転換を発表したのです。

しかし、こんなの誰が信じると思いますか?
後期高齢者医療制度でご老人たちをいじめつけながら「申し出があれば」ってよくぞまぁ言うものです。
お前らが見つけて連絡するのが筋ですし、そうしてこその愛のある福祉政策だと思います。
納めた年金を確認するだけでも各地の社会保険事務所は長蛇の列で向こう何ヶ月も予約で埋まってるところもあります。
総務省の年金記録確認第三者委員会も通常に機能しているとは思えませんし
今さら過払いの方の実態もこれから把握するって悠長な事を言ってます。
それで新たに追加する処置がうまく行くと信じろと言われても疑わざるを得ません。
なにしろ「還付する法的権限が無い」のをどうやって「運用」していくのでしょうね?
またもや受け付ける振りだけして「粛々と調査している」とのたまって永遠待たせるのが目に見えるんですがどうでしょう?
厚生省と社会保険庁は国民年金法に還付を明記されると「法的根拠」で働かざるを得ないのが嫌で「運用」で今まで通りのらりくらり嵐が過ぎるのを永遠に待たせる作戦に出たのだと理解しています。

○関連リンク
民主党 - 国民年金過払い還付法案PDF
民主党 - 「ねんきん特別便」緊急支援法案PDF

<追記>
Yahoo!ブログ - ニッポンを改造するBYかんすけさんから第1号のトラックバックをいただきました。
かんすけさん ありがとうございます。

かんすけさんもエントリー「国民年金過払い還付・議員立法を「運用」で踏み潰す厚労省」で憤慨されております。

この国は「国会」よりも省庁が力を持っているのかとさえ思えてしまう。
「臭いものには蓋」のような発想なのか、今までの審議、資料提示、この「立法」までの議員の努力、それらすべてが「ツルの一声」で無駄にされてしまう。
もちろん、加入者からの申し出にもとづき返還に応じるとしている点も問題だ。申し出がない場合、いずれ国庫に収納されてしまう。国家による詐欺である。


参議院の与野党逆転で結界が破れ戦後から長年隠し続けてきた国家的詐欺が今まさに次々露呈しているということですね。
老子は言いました。
「天網恢恢疎にして失わず」
悪は必ず滅びる、悪行には必ず天罰が下るということです。
官僚役人、政権与党に必ず天罰下るその日まで野良猫の遠吠えは続けますよ〜!
(昔の中国には名言語る偉人多かったですなぁ)
posted by みーけ at 07:07| Comment(1) | TrackBack(2) | 年金・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月16日

後期高齢者医療制度は即刻廃止しなさい

あれだけ「大混乱が来るぞ!」と政府や御用マスコミが騒ぎ立てたガソリン値下げは庶民にさっぱり混乱はありませんでした。逆にガソリン満タンにしてその安さに狂喜乱舞したくらいでした。
しかし、昨日4月15日から年金天引きが始まった後期高齢者医療制度で日本中大混乱を起こしています。

トラブル続発、相談殺到 後期高齢者医療・東北混乱 (河北新報) - goo ニュースより

新しい保険証は届かないのに、払う必要のない保険料は徴収される。1日スタートしたばかりの後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が混乱を極めている。制度を運営する東北各県の広域連合や自治体は、住所不明で戻ってくる保険証や年金から天引きされる保険料の徴収ミスでパニック状態。相談窓口では、お年寄りが不満や不安を吐露する。ついには、医療現場から早くも制度見直しを求める声まで噴き出した。

◎自治体ため息「毎日残業」
仙台市青葉区役所の保険年金課に、お年寄りが次から次へと訪れる。「年金からいくら天引きされるの?」。9人の職員は、ひっきりなしにかかってくる電話に応対しながら、制度を説明する。3月31日から延々と続く光景だ。
「窓口相談は1日に50人以上。電話も100件近い。結局、現場にしわ寄せが来る」と野崎正宏課長はため息をつく。
仙台市では、4月に入って新医療制度をめぐるトラブルが日替わりで発覚した。
保険料の算定ミス、400件を超える保険証の未着、徴収対象外の117人から天引きする手続きの誤り。11日には、直接訪問して誤徴収額を返還する「おわび行脚」を始めた。
山形県真室川町では住民票コードの入力を間違い、対象外の人から保険料を徴収するミスが大量発生した。誤徴収は490人分、計約226万円に上る。
保険証の未着も収束しない。保険証を手にできない人が東北6県で計1593人(11日現在)いる。
福島県で未着が最も多いいわき市は、あて先不明が一時、90人近くいた。まだ約40人分が不明。「病院などに入院している人が多いのではないか」とみている。
乳幼児医療給付などの事務も担当している盛岡市医療給付課。年度替わりというタイミングが混乱に拍車を掛け、「医療関係の問い合わせが錯綜(さくそう)しているような状況だ」。
秋田市は「後期高齢者医療課」を新設し、万全の態勢で臨んだ。課の初仕事は、毎日100件前後の電話対応。担当者は「ほかの仕事に手が回らない。毎日残業だ」と途方に暮れている。

◎年金天引き「生活狂う」 高齢者、新たな負担に怒り
「うば捨て山に追い込まれているようだ」
秋田市役所で新医療制度の説明を受けた無職平井洋子さん(74)。聞いているうちに怒りが込み上げてきた「負担ばかり増えて…。政治家も官僚も国民の苦しい生活を分かっていない」と憤る。
年金から天引きされる保険料。最初の徴収が15日行われる。一関市の会社役員梅森祐一郎さん(84)は「制度や天引き額の説明が新保険証と一緒に送付されなかった。年金を当てにしているのに生活設計が狂う」と顔をしかめた。
同制度は、医療サービスをめぐる高齢者の負担がこれまでより増えるのか、減るのかがはっきりせず、市町村窓口などに「自分の保険料は一体いくらになるのか」と、心配そうに問い合わせる高齢者が多い。厚生労働省によると、所得が高い世帯の人は保険料が上がり、低い世帯の人は地域によっては下がるケースもあるというが、制度開始と同時に、負担増への不安が一気に噴出した。
これまでと違い、扶養されている高齢者らも保険料を負担しなければならない点が、高齢者をさらに困惑させる。
山形県河北町の農業後藤誠雄さん(78)は「年金の受給額は、それほど多くはない。将来的に負担が重くならないか」と不安を募らせる。
青森市の無職岡田きよゑさん(88)は「戦争をくぐり抜け、つらい人生を生きてきた。もっと辛抱しろというのか。どんな死に方をすればいいのか」と嘆いた。


呆れ返ってモノが言えなくなるくらいの混乱ぶりです。
無年金の方々からもこの10月から絞り取るそうです。

そもそも後期高齢者医療制度は現内閣府特命消費者担当大臣 岸田文雄が議長の審議会で郵政選挙で大勝した政権与党により2006年6月強行採決をふまえ成立した法です。
厚生族小泉が声を荒げた「三位一体の改革」で結局痛みを伴ったのは庶民だけじゃありませんか!

アロマ発生装置で良い香りに包まれてマッサージ機に座りながらの仕事終わればはノーパンシャブシャブで接待されてタクシーで御帰宅。
たまにある自由な休日は経費で買った魚群探知器と高級釣りざおで太公望。
不祥事はのらりくらりとうまく切り抜けて政府要人を守りきるとご褒美で天下り三昧だけじゃなく衆議院議員に立候補できちゃう甘い甘い官僚ちゃまが机の上で考えたトンデモ法案が最近多くないですか?

後期高齢者医療制度の混乱はPSE法の混乱とよく似ています。
PSE問題 - Wikipedia
PSE法は電気用品安全法といって旧電気用品取締法から2001年4月バトンタッチした法律です。
旧電気用品取締法が日本に輸出にする諸外国(まぁ米国ですわ)から非関税障壁であると問題視されていて
大きな国に文句が言えない政府が「はいはいかしこまりました」と変更したわけです。
法を作成した官僚はずる賢くて旧電気用品取締法が国が責任を持つ法であったものを生産企業に責任を押し付けるものに改悪しています。
混乱の原因は2006年4月からPSEマークの無い中古品の商取引が事実上できなくなることでした。
施行されてから5年もの期間があったのにかかわらず経済産業省はなんら周知徹底をせずしわ寄せは庶民に降りかかったのです。
*詳細はこちらで
電気用品安全法@2chまとめ - トップページ

ホントにもう!政府、官僚、政権与党は過去の失敗に何も学んでないじゃないですか!
他人事としか考えない政府が盲判押してトンデモ法案通しているからですよ。
説明が良くなかったと福田が口先だけで詫びたそうですがそれも織り込み済みで始めてしまえばこっちのものよと腹の底でベロ出してる気がしてなりません。

先のPSE問題で経済産業省は1年後5人の担当者に厳重注意処分しただけで終わりですよ。
後期高齢者医療制度もそんなもんで幕引きさせてはなりません。
終戦を経て戦後日本の産業をささえてくれたお年寄りにむち打つ天下の悪法は必ずや廃止に追い込むまで大いに声を荒げたいと思います。

医療業務に携わる側から生々しいお話をされているブログをみつけました。
みるめ君の労働相談箱
奇しくも舛添厚生労働大臣が
「国民の命を守ることが第一優先順位でありますから、必要な医療はきちんとつけられる、そして保険証の種類が違うからといって、それで差別を受けることはない、そういうことであります。」
と語ったことが全くの詭弁だと知る事ができますよ。
庶民ではわからないこと、隠された真実がよ〜くわかりますよ!
ぜひ熟読して諦め気味のおじいさんおばあさんにももっと激怒していただきましょう。
posted by みーけ at 05:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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